総務省発表資料を横目に,ふるさと納税をしました

ふるさと納税

川の上流のふるさとに思いを馳せるなまずんです。
みなさん,2018年のふるさと納税は順調にお済みですか?

今月はふるさと納税に総務省が物申す(!)というニュースもありましたね!
7月6日,大臣通知の無視が続く12自治体を総務省が公表しました

ふるさと納税はこの4年間で10倍近くの利用があり,2017年は3653億円の受入額となりました。
国と自治体との攻防の中,ふるさと納税を取り巻く環境はだんだん変わっていくのでしょうね。ターニングポイントの一つになるかもしれない今月に,ふるさと納税をしました。

ふるさと納税の報告と,ふるさと納税を取り巻く最近の流れをまとめます。

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今年もカメラ関係でふるさと納税しました

昨年からふるさと納税をはじめましたが,どの自治体に寄附するか悩みませんか?
私は結構迷うタイプで,何にするか全然決められないこともあります。

迷った挙げ句,今回選んだのは神奈川県海老名市。

[№5826-0083]全方位・ハイスペックデジタルカメラ<RICOH THETA SC>BLUE | 神奈川県海老名市 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
神奈川県海老名市のふるさと納税でもらえる返礼品「全方位・ハイスペックデジタルカメラ<RICOH THETA SC>BLUE」です。この返礼品は、ふるなびから寄附することで自治体から受け取れます。

関心を持っていたリコーの360度カメラです。
海老名市にはリコーのテクノロジーセンターがあるので,返礼品に選ばれたのでしょう。

ふるさと納税のポータルサイトは運営元によって掲載している返礼品が違います。ふるなびは電器製品を多く掲載しているので,私としてはよく使うサイトの一つです。

電器製品の返礼品には賛否両論ありますが,ひとり暮らしの私には食材やお酒などは消費しきれないことも多く,趣味につながるモノを返礼品としてもらえる自治体には感謝しています。

返礼品を見て選ぶのもよし,返礼率を見て選ぶのもよし,思い出の地に寄附するのもよし。
動機は何であれ,楽しく寄附をできるのは素晴らしいことだと感じます。

◆昨年はキヤノンの工場がある大分県国東市にふるさと納税しています。

【ふるさと納税】大分県国東市がキヤノン製品の取扱を再開
当ブログで注目しているふるさと納税関連の情報を入手しました。 4月27日(金)19時から,大分県国東市がキヤノン製品の返礼品を再開。 国東市って,どこ? え?...

総務省発表資料はどのような影響を及ぼす?

2018年7月6日,総務省が「ふるさと納税に関わる現況調査結果」を公表しました。ふるさと納税の受け入れ額が多い20自治体を公表するとともに,返礼品の原価が高すぎるなど,総務大臣通知に対応しなかった12自治体が名指しされました。

ふるさと納税の受入額が多い自治体は?

同調査からの転載です。

ふるさと納税受入額が多い自治体

1位の大阪府泉佐野市の受入額が突出していることに驚きました。2016年は8位(約35億円)だったので,1年間でおよそ4倍です(なお,2015年はランキング外)。2017年は私もふるさと納税しました。
2位の宮崎県都農町,10位の静岡県藤枝市,11位の大分県国東市などは私もふるさと納税したことがあります。みんな同じような自治体にふるさと納税しているのですね。

参考 ふるさと納税で「フライパン」! 良品発掘!:都農町
参考【ふるさと納税】大分県国東市がキヤノン製品の取扱を再開:国東市
参考 2017年のふるさと納税振り返り:泉佐野市,藤枝市など

ふるさと納税の総務大臣通知を無視する12自治体

同資料では以下を満たす12自治体について初めて公表されました。

  • 返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している
  • 平成30年8月までに見直す意向がない
  • 平成29年度受入額が10億円以上

該当する12自治体は以下です(同資料から転載)

これに関してはすでに,青井ノボルさん,ちゅり男さんなど多くの方がまとめてくださっていますので,背景についてはお二人の記事をご紹介するにとどめます。

ふるさと納税で大臣通知無視の12自治体を総務省が初公表
2018/7/6、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」が公表されました。この記事では、総務大臣通知を無視する12自治体などふるさと納税の現状を統計データから確認し、今後の返礼品動向について考察します。

議論の焦点は,ふるさと納税にかかる費用が高いことと,地元の特産品ではないものを返礼品としていること。同資料によればふるさと納税の受入額の半分以上が経費となり,自治体の手元に残るのは約45%であることが分かります。

同資料より転載

しかし,このような議論について,私としては冷静な判断をお願いしたいところです。
2017年度に約3653億円となったふるさと納税ですが,地方自治体の歳入・歳出の規模は約100兆円,地方税収は約40兆円です。ふるさと納税による影響はほとんどないのが実情です。
また,経済循環という観点からは,返礼品を地元から調達するのであればその額は地元に落ちることとなりますし,特産品のPRの場になることも予想されます。

ふるさと納税の意義を考えつつ、自分の幸せにもなるものを

ふるさと納税は近年認知が進み,制度を使う人が増えてきました。
寄附の文化として根付いているかは現在のところ疑問点もありますが,地域の特産品を知る場や,寄附のきっかけとしては有用な制度だと利用して感じます。

返礼品に関してさまざまな議論が出ることは今後も予想されますので,国がガイドラインを定めるなどの動きがいずれ浮上するでしょう。
確かに,地元にお金が供給されない返礼品については再考の余地があり,寄附としては返礼品の調達費用の割合が高すぎるのは問題です。
そういった意味で,今回私がふるさと納税を行った電器製品や,リストが公表された高返礼割合の返礼品を準備する自治体は減る可能性もあります。

気になるものがあれば優先的に応募してはいかがでしょうか。

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ふるさと納税
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