2022年6月19日から、楽天証券で「楽天キャッシュ」による積み立て設定ができるようになりました。
これまでの「楽天カードクレジット決済」よりもポイント付与率がお得です。切り替えは簡単なので、初回設定の7月10日までに変更しておきましょう。
残念ながら「楽天カードクレジット決済」のポイント付与が0.2％に
これまでは楽天カードによる「楽天カードクレジット決済」で投資信託を購入すると、購入金額の1.0％がポイント付与されていました。
しかし、以下の図のように、「楽天カードクレジット決済」でのポイント付与は9月1日買付分から変わります（図は楽天証券のお知らせより）。
今後は「一部の投資信託で1.0％、それ以外は0.2％」という付与方法に変わります。
1.0％付与が継続される「一部の投資信託」の条件は「信託報酬のうち、販売会社が受け取る報酬が0.4％以上のもの」です。信託報酬のうち販売会社への配分は半分程度なので、信託報酬でいうと0.8％を超えるようなファンドだけが対象になります。
いまは信託報酬が0.1％を切るファンドも多いので、これは「超」高コストのファンドのみが1.0％付与の対象ということです。
「eMAXIS Slim」シリーズを始めとした、インデックス投資家がいま選ぶファンド（最低でもつみたてNISA対象になるようなもの）はすべて対象外です。
◆変更の告知は2022年2月にされています。ついにこのときが来てしまいました。
設定は「楽天キャッシュ」を最優先にしよう
その代わりに、新たにポイント付与が始まったのが「楽天キャッシュ」積み立てです。
楽天キャッシュでの積み立てには購入金額の0.5％のポイントが付与されます。これは「楽天カードクレジット決済」の新たなポイント付与率（0.2％）よりも高いです。
ですので、楽天証券での投資金額が月に5万円未満であれば、「楽天カードクレジット決済」はやめて、「楽天キャッシュ」に切り替えたほうが賢い方法です。
また、2022年いっぱいは「楽天キャッシュ」での積み立ての際にポイント付与率が0.5％上乗せされるキャンペーンがあります。
そうなると、楽天証券での優先順位としては次のようになります。
- 「楽天キャッシュ」での積み立て（2022年は付与率1.0％、以後は0.5％。毎月最大5万円）
- 「楽天カードクレジット決済」での積み立て（付与率0.2％。毎月最大5万円）
- 証券口座での通常の買い付け（付与率0％）
「楽天キャッシュ」での積み立て設定はスマホで2～3分でできるほど簡単です。この手間で、例えば月に5万円投資している人なら年末までに1600ポイントの差ができ、以降も年間1800ポイントの差が生まれることを考えれば、今のうちにやっておいたほうがよいでしょう。
なお、「楽天キャッシュ」と「楽天カードクレジット決済」での積み立ては併用できます。月に5万円以上投資できる人は併用するようにしましょう。
付与率がよい他社のサービスに変更するのもあり
ただし、他社のほうが還元率の高い方法があるので、これ機に他社への変更も考えてもよいかもしれません。
- SBI証券×三井住友カード（付与率0.5～2.0％、毎月最大5万円）
- マネックス証券×マネックスカード（付与率1.1％、毎月最大5万円）
- auカブコム証券×au PAYカード（付与率1.0％、毎月最大5万円）
「SBI証券×三井住友カード」は基本の付与率が0.5％です。その他に1.0％、2.0％のカードがあります（三井住友カードのQ&A）。お得なのは、1年目に100万円を利用すればカード年会費が永年無料になる「三井住友カード ゴールド（NL）」の1.0％付与だと思います。
◆対象店舗では還元率も高くて個人的にはおすすめカードです。
「auカブコム証券×au PAYカード」はauやUQモバイルの契約があると2～4％が追加で付与されます（auカブコム証券のページ）。
管理の手間や、カードを作りすぎることによるデメリットとも天秤にかけて判断しましょう。また、一度に大量のカードを作ると審査に落ちやすくなるという話も聞きます。
現時点では私は「auカブコム証券×au PAYカード」はまだやっていません。昨年は三井住友カードとマネックスカードを作ったので、少し間をあけようかと思っています。
証券会社を変える場合も、売却せずに新規投資分を変更する
もし証券会社を楽天証券から他の会社にする場合には、これまでに買った分は売却せずにそのまま運用し続けておきましょう。
なお、一般NISA・つみたてNISAは1年ごとに、1社にしか口座を開設できません。つまり、今年のうちは証券会社を変更することができないということです。
他の証券会社に変更したい場合でも、今年いっぱいはそのまま続けて、来年の最初の買い付けの前に別の会社に手続きを行いましょう。証券会社を変えた場合でも、これまでに投資してきた分は非課税投資期間内はそのまま運用を続けられます。
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