会社員として給与をもらっている人は，毎年6月頃になると会社から住民税の決定通知書をもらいます。「給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」（以下，住民税の決定通知書。都道府県や市区町村によって名称は若干異なります）というものです（サンプルは総務省資料から）。
前年にふるさと納税など，住民税の控除がある人は，この通知書を入手したらその金額が適切に控除されているか必ず確認しましょう。
この記事では，ふるさと納税でワンストップ特例制度利用した人向けに，住民税の決定通知書で最低限確認すべき点をまとめます。
◆確定申告した場合の確認方法はこちら。
準備すべきもの
確認の前に，必要なものを準備します。
- 住民税の決定通知書
- 寄附金総額のわかるもの
- （あれば）源泉徴収票。前年の給与所得がわかるもの
ふるさと納税における控除の基礎知識
住民税は都道府県・市区町村に納める税金で，所得金額に応じて税額が決まります。年収500万円・独身の人は年間約25万円を納めています。
支払い時期は所得があった年の翌年6月～翌々年5月。つまり，2018年の所得にかかる住民税は2019年6月～2020年5月に納めます。
寄附金制度であるふるさと納税を利用すると，寄附金額に応じて税額が控除（軽減）されます（下図，出典は総務省ふるさと納税ポータルサイト）。
所得控除により所得税・住民税が軽減され（図の①と②），さらに住民税では特例分（③）の上乗せがあります。
図を見ると，この①～③と，自己負担分の2000円を足したものがふるさと納税による寄附金総額と一致するかを確かめれば，ふるさと納税における税額控除がしっかりできていることになります。住民税の決定通知書が届いたらこれを確かめます。
確認の実際
給与所得以外の所得がなく，確定申告が不要な人の場合は，軽減される金額の全て（前述の図の①～③の全て）が住民税から控除されます。ですので確認は簡単です。少なくとも，次で紹介する3箇所を最低限確認すれば，ふるさと納税した分の確認には十分と私は考えています。
以下は，通知書の内容に沿って説明していきます。色や体裁は若干違いますが，どの自治体でも記載されている内容は同じです。
「給与収入」欄
この部分を間違うことはほぼないとは思いますが，そもそも，給与収入が合っているかどうかを念のため確認します。ここには税引前の年収が入ります。源泉徴収票が手元にあれば，「支払金額」との一致を確認します。
「所得控除」欄
ここでは，控除されるべき科目がきちんと書いてあるかどうかを確認します。特に，住民税の決定通知書で「ゼロ」になっている部分に抜けがないかを確認します。「医療費控除があるはずなのにゼロになっている」などの事例は，ウェブ検索で調べると結構出てきます。
なお，住民税と所得税では控除の計算式が違う項目が多いので，住民税の決定通知書と源泉徴収票で数値が違っても落ち着きましょう。住民税の決定通知書の裏側に計算式が書いてあるので，そこで念のため計算します。
ちなみに，ここにはふるさと納税に関する記載はありません。ふるさと納税の確認は次です。
税額控除額⑤
「税額控除額⑤」欄は2つあります。ここにふるさと納税の控除金額が含まれています。
ここでは，上下2つの欄を合計した金額を確認します。次のようになっていれば，きちんと控除を受けられています。
「＋500円」となる理由は，
- 自己負担額2000円（前述の図を参照）
- 「税額控除額⑤」に含まれる「調整控除」2500円
の差額です。
「税額控除額⑤」には，ふるさと納税による控除（寄附金税額控除）のほか，調整控除，住宅借入均等特別税額控除など複数の控除がまとめて計上されています。住民税の決定通知書の裏側に詳細が書かれているのでここでは説明を省きますが，これらの控除がある場合は，その金額も差し引いて確認します。
＊なお，調整控除の金額はたいていのサラリーマンは2500円ですが，収入の少ない人や控除の多い人は2500円を超える場合もあります。
2つの税額控除額⑤の合計金額が，ふるさと納税した金額を明らかに下回る場合は何らかのミスがある可能性があります。控除額上限を超えてふるさと納税したか，あるいは役所の手続きが間違っているかもしれません。前者の場合は自分のミス。後者が疑わしい場合は市区町村の税務課に相談してみてはいかがでしょうか。
役所の担当者も人間ですから，たまにミスは発生します。詳しい計算はしないにしても，必ず目を通しましょう！
税額控除までがふるさと納税
ふるさと納税というと，魅力的な返礼品や応援したい自治体など，「どこに寄附すべきか」ばかりを考えがちです。しかし，制度を使う上では，その金額がしっかり控除されているかどうかを確認するまでが大切です。
寄付する自治体を選ぶだけではなく，税額控除を確認するまでがふるさと納税です。納税者へのメリットが大きいこの制度を，しっかり使っていきましょう！
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