なまずんです。
新卒で入社した社会人の給与について，以下のようによく言われます。
- 社会人1年目の4月の給与は，5月以降より手取りが多い
- 社会人2年目に額面給与が上がっても，社会人1年目より毎月の手取りが少なくなることもある
この理由が税や社会保険料にあることを知っている人も多いでしょう。しかし，その計算期間をきちんとご存じでしょうか。日本の基本的な給与体系では，若手社員は年次が上がるにつれて少しずつ昇給します。その前提で，冒頭に紹介した2文をより正確に語ると以下のようになります。
- 社会人1年目の4月の給与は，5～11月より手取りが多い
- 社会人1年目では12月の給与が高くなりやすい
- 社会人2年目の4月に額面給与が上がると，一時的に手取りが増える
- 社会人2年目の6月以降は，4～5月より手取りが減り，社会人1年目より少なくなることもある
- 社会人2年目の9月以降は，さらに手取りが減る
- 社会人3年目の4月に額面給与が上がると，一時的に手取りが増える
- 社会人3年目の6月以降は，4～5月より手取りが減り，社会人2年目より少なくなることもある
全くもって先行きの暗い話ですが，その理由を解説していきます。
税・社会保障は順番にやってくる
収入に対して徴収される税・社会保障は主に5種類あります。
- 失業時に収入を保障する「雇用保険料」
その月の額面の約0.3％を支払う。社会人1年目の4月から支払うことになる。 - 所得に応じて負担する「所得税」
1～12月の所得をもとに計算し，その年に支払う。サラリーマンの場合，毎月の給与から概算して天引きされ，12月の天引き分で年間の支払額を調整する。社会人1年目の4月から支払う。 - 医療費等を目的に使われる「健康保険料」
4～6月に支払われた額面をもとに，その年の9月～翌年8月までの保険料が決まる。社会人1年目の5～8月は前月の給与から見積額を支払う。 - 主に年金の原資となる「厚生年金保険料」
支払い時期は「健康保険料」と同じ。 - 居住する自治体に納める「住民税」
1～12月の所得をもとに計算し，翌年の6月～翌々年の5月に支払う。
社会人1年目の4月から納める雇用保険料と所得税
雇用保険料と所得税は「所得が発生した月」に支払います。所得税の計算は見込みで，見込みの年収に応じて5～45％の税率で計算されます（国税庁のページ）。年収が確定するのは12月なので，サラリーマンは12月に会社が天引き額の調整を行って適正な税額となるようにします。社会人1年目の場合，天引きされる所得税が多めに計算されることがあるため，12月には天引きされず，むしろ還付される場合もあります。
雇用保険料は多くの場合，被用者の負担は給与の0.3％。農林水産業など，職によって0.4％のものもあります（厚生労働省のページ）。
雇用保険料と所得税を合わせて，一般的な新卒社会人の場合は額面の数％の負担です。所得税に関して言えば，社会人1年目では多めに天引きされがちなため，清算される12月は支払額が少なくなります（他の月に支払っているのが戻ってくるだけではありますが）。
社会人1年目の5月から納める健康保険料，厚生年金保険料
健康保険料，厚生年金保険料は後払いです。料率は標準報酬月額によって規定されていて，各年の4～6月の所得の平均をもとに9月～翌年8月にわたって納めます。社会人1年目の5～8月は見込額を支払うことになっています。
よく，4～6月の残業代を抑えて保険料率を下げよう！ などと言われるのはこの仕組みからです。ただ，年金保険料の場合は納める金額が少なくなれば，老後の支給額もそれに応じて減ることになります。
一般的な新入社員の場合は健康保険料と厚生年金保険料を合わせて額面の約15％を支払います。社会人1年目の5月の給与から控除されるため，5月以降は4月より手取りが減ることになります。
社会人2年目の6月から納める住民税
税金・社会保険料の種類によって，どの所得の計算期間と納める時期がずれますが，中でも住民税は1年以上もタイムラグがあります。
例えば，2019年の所得にかかる住民税は2020年6月～2021年5月にかけて徴収されます。すなわち，社会人1年目には全く納めず，社会人2年目の6月から「社会人1年目の4～12月の所得（9か月間）」に対応する住民税を納め，社会人3年目の6月からは「社会人1年目の1～3月と，社会人2年目の4～12月の所得（12か月間）」に対応した金額を納めることになります。
一般的な新卒社会人の収入の場合，納める金額は額面の約5％ほどです。
以上をタイムラインとして整理すると，次のようになります。
税・社会保障が全部盛りになるのは「社会人3年目の6月」
控除されるものがほとんどない社会人1年目の4月の給与明細を見て，今後もずっとその環境が続くと思ったら大間違いです。5月からは額面の15％程度を支払うことになる，健康保険料と厚生年金保険料の負担が増えます。
社会人2年目に昇給したとしても喜びはつかの間。6月から前年の所得に対する住民税の支払いがはじまります。昇給幅が5％に満たなければ，手取りはおそらく前年と同水準か，むしろ減ってしまうでしょう。昇給がほとんどなければ，むしろ社会人2年目のほうが手取りが明らかに減ってしまいます。
社会人2年目で手取りが減るのは有名ですが，税負担がフルラインアップで揃うのは3年目の6月からです。住民税の計算期間が増えるため，社会人2年目より，社会人3年目のほうがさらに手取りが減る可能性もあります。社会人2年目の6月に支払い始める住民税は，前年の所得（すなわち，社会人1年目の4～12月の9か月間。図の①の期間）に対するものなので，社会人3年目の6月から支払う住民税より少ないのです。
社会人1年目から3年目にかけてほとんど昇給しなければ，社会人3年目までどんどん手取りが減っていきます。
1年目→2年目ほどではないにせよ，油断すると痛い目を見る社会人3年目
新たに住民税を支払い始める社会人2年目の6月に比べ，社会人3年目の住民税の増加分は絶対額として多くないため，社会人3年目の6月に手取り収入が減ってしまう落とし穴を意識する人は少ないのではないでしょうか。日本に住む限り住民税から逃れることはできません。そこで，所得を見かけ上減らしたり，先送りできる制度の活用も図りましょう。その方法には所得から控除できる，ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用があります。
ふるさと納税は寄附金制度で，返礼品をもらえるのも楽しみの一つです。2019年6月をもって制度が変わります。iDeCoは将来の年金として自分で拠出・運用する制度で，2017年から多くの人が利用できるようになりました。いずれも別記事で紹介しています。
◆ふるさと納税の記事一覧です。
◆iDeCoの記事一覧です。
介護保険に加入する40歳が，本当のフルラインアップ
以上，社会人3年目までの税・社会保障負担について説明しました。社会人3年目までほとんど額面給与が増えない場合，手取り収入では社会人1年目が最も高く，社会人2年目，3年目と税・社会保障負担により手取り収入が大きく減っていきます。給与体系次第では，残業しなければ年々手取り給与が減ってしまう若手社員も多いのではないでしょうか。
なお，真のフルラインアップは40歳から支払う介護保険料が登場したときです。社会を支える制度の負担は軽いものではありませんね。
生活に直結するのは額面ではなく，手取り収入です。社会人2年目，社会人3年目の人も，「額面給与が増えた！」と喜んで収支のバランスを崩さないよう心掛けたいところです。
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