新卒で入社した社会人の給与について，以下のようによく言われます。
- 社会人1年目の4月の手取り給与は多い。5月以降の手取りは減る。
- 社会人2年目は，昇給しても社会人1年目より毎月の手取りが減る。
昇給幅にもよりますが，多くの社会人が通る道です。
こういったことになる理由が，社会保険料（健康保険料と年金保険料）や税金にあることを知っている人も多いでしょう。1つ目は，社会保険料の支払いは社会人1年目の5月からだから。2つ目は，2年目の6月から住民税の支払いが始まるからです。
実は，社会保険料と税金によって手取り給与が増減するタイミングは冒頭に挙げた2つだけではありません。詳しく見てみると，社会人3年目まででこのような感じになります。
- 社会人1年目
- 4月の給与は手取りが多い
- 5～11月は4月より少ない（社会保険料が引かれる）
- 12月の給与は高い（所得税の年末調整によるもの）
- 社会人2年目
- 4月に額面給与が上がると，一時的に手取りが増える
- 6月以降は，4～5月より手取りが減る。社会人1年目より少なくなることも（住民税が引かれる）
- 9月以降は，さらに手取りが減る（社会保険料が上がる）
- 社会人3年目
- 4月に額面給与が上がると，一時的に手取りが増える
- 6月以降は，4～5月より手取りが減る。社会人2年目より少なくなることも（住民税が上がる）
その理由を解説していきます。
税・社会保障は順番にやってくる
収入に対して徴収される税・社会保障は主に5種類あります。
- 失業時に収入を保障する「雇用保険料」
- 支払い開始：社会人1年目の4月。
- その月の額面給与の約0.3％を支払う（料率は例外あり）。
- 所得に応じて負担する「所得税」
- 支払い開始：社会人1年目の4月。
- 1～12月の所得をもとに計算し，その年に支払う税金。サラリーマンの場合，毎月の給与から概算して天引きされ，12月に年間の支払額を調整する（年末調整）。
- 社会人1年目は年末調整で戻ってくる金額が大きくなりやすい。
- 医療費等を目的に使われる「健康保険料」
- 支払い開始：社会人1年目の5月。
- 4～6月に支払われた額面給与をもとに，その年の9月～翌年8月までの保険料が決まる。
- 社会人1年目の5～8月は前月の給与から見積額を支払う。
- 主に年金の原資となる「厚生年金保険料」
- 支払い関連は「健康保険料」と同じ。
- 居住する自治体に納める「住民税」
- 支払い開始：社会人2年目の6月。
- 1～12月の所得をもとに計算し，翌年の6月～翌々年の5月に支払う。
社会人1年目の4月から支払う雇用保険料と所得税
雇用保険料と所得税は「所得が発生した月」に支払います。所得税は年間の所得に対して課税されるため，毎月の給与の時点では概算です。見込みの年収に応じて5～45％の税率で計算されます（国税庁のページ）。
サラリーマンの場合，年収が確定する12月の給料日に，会社が天引き額の調整を行って適正な税額となるようにします。入社前の1～3月は所得が少ない社会人1年目の場合，所得税が多めに天引きされることがあるため，12月にはむしろ還付されることもあります。
雇用保険料は業種によって異なり，基本的に負担は給与の0.3％です。農林水産業など，0.4％のものもあります（厚生労働省のページ）。
雇用保険料と所得税を合わせて，一般的な新卒社会人の場合は額面の約2～5％の負担です。
額面が25万円の場合は5000円を少し超えるくらいだと思います。
社会人1年目の5月から支払う健康保険料，厚生年金保険料
社会保険料である健康保険料，厚生年金保険料は後払いです。料率の決め方は「標準報酬月額」という物差しによって規定されます。詳しい仕組みは省きますが，各年の4～6月の所得の平均をもとに保険料を決定し，9月～翌年8月にわたって毎月一定金額を納める方式です。社会人1年目の5～8月は見込額を支払うことになっています。
よく，4～6月の残業代を抑えて保険料を減らそう！ などと言われるのはこの仕組みからです。ただ，年金保険料の場合は納める金額が少なくなれば，老後の支給額もそれに応じて減ることになります。
一般的な新入社員の場合は健康保険料と厚生年金保険料を合わせて額面の約10％を支払います。
額面が25万円の場合は2万5000円前後になるかと思います。
所得税に比べて，社会保険料の負担はかなり大きいです。社会人1年目の5月の給与から控除されるため，5月以降は4月より手取りが減ることになります。
社会人2年目の6月から支払う住民税
税金や社会保険料は，支払額の計算期間と支払い時期がずれるものが多いです。中でも住民税は1年以上もタイムラグがあります。
例えば，2019年の所得にかかる住民税は2020年6月～2021年5月にかけて徴収されます。
すなわち，2019年に社会人1年目になった人は，どんなに収入があっても，2019年の12月までに住民税の支払いはありません。
その代わり，社会人2年目の6月から「社会人1年目の4～12月の所得（9か月間）」に対応する住民税を支払います。社会人3年目の6月からは「社会人1年目の1～3月と，社会人2年目の4～12月の所得（12か月間）」に対応した金額を支払うことになります。
なお，一般的な新卒社会人の収入の場合，納める金額は額面の約3～4％ほどです。
額面25万円の場合，7500～1万円ほどになると思います。
タイムラインとして整理すると，次のようになります。
社会人3年目の6月にも住民税の負担が増える
繰り返すようですが，控除されるものがほとんどない社会人1年目の4月の給与明細を見て，今後もずっとその環境が続くと思ったら大間違いです。
社会人2年目に昇給したとしても喜びはつかの間。6月から前年の所得に対する住民税の支払いがはじまります。昇給幅が3～4％に満たなければ，手取りは増えず，むしろ減ってしまうでしょう。昇給がほとんどなければ，残念ながら社会人2年目のほうが手取りが減ってしまいます。
住民税負担が始まる社会人2年目で手取りが減るのは有名ですが，社会人2年目の住民税の負担は比較的軽く，社会人3年目の6月でさらに負担が増えます。
住民税の計算期間が増えるため，社会人2年目より，社会人3年目のほうがさらに手取りが減る可能性もあるのです。
あらためて整理すると，住民税は前の年の所得に応じて税額が決まるため，4月に新卒で入社した場合，
- 社会人2年目の6月から支払い始める住民税
⇒計算対象は，前年の4～12月の9か月間に給与（上図の①の期間） - 社会人3年目の6月から支払い始める住民税
⇒計算対象は，前年の1～12月の12か月間の給与（上図の②の期間）
社会人1年目から3年目にかけてほとんど昇給しなければ，社会人3年目までどんどん手取りが減っていきますね。
1年目→2年目ほどではないにせよ，油断すると痛い目を見る社会人3年目
新たに住民税を支払い始める社会人2年目の6月に比べ，社会人3年目の住民税の増加分は絶対額として多くないため，社会人3年目の6月に若干ながら手取り収入が減ってしまう可能性があることを意識する人は少ないのではないでしょうか。
日本に住む限り住民税から逃れることはできませんので，所得を見かけ上減らしたり，先送りできる制度の活用も図りましょう。その方法には所得から控除できる，ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用があります。
ふるさと納税は寄附金制度で，返礼品をもらえるのも楽しみの一つです。2019年6月をもって制度が変わりました。iDeCoは将来の年金として自分で拠出・運用する制度で，2017年から多くの人が利用できるようになりました。いずれも別記事で紹介しています。
◆ふるさと納税の記事一覧です。
◆iDeCoの記事一覧です。
介護保険に加入する40歳が，本当のフルラインアップ
以上，社会人3年目までの税・社会保障負担について説明しました。社会人3年目までほとんど額面給与が増えない場合，手取り収入では社会人1年目が最も高く，社会人2年目，3年目と税・社会保障費の負担により手取り収入が減っていきます。給与体系次第では，残業しなければ年々手取り給与が減ってしまう若手社員もいるかもしれません。
なお，本記事では詳しく触れませんでしたが，税・社会保障費の真のフルラインアップは40歳です。「介護保険料」が登場します。生活に直結するのは額面ではなく，手取り収入です。社会人2年目，社会人3年目の人も，「額面給与が増えた！」と喜んで収支のバランスを崩さないよう心掛けたいところです。
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