なまずんです。
2019年6月1日から，ふるさと納税が変わります。地方税法が改正された結果，「ふるさと納税に係る指定制度」が創設されるためです（総務省 ふるさと納税ポータルサイトより）。
これまではどの自治体にふるさと納税しても税控除が受けられましたが，6月1日からは総務大臣が指定した自治体だけが税控除の対象となります。
対象外とされる自治体では，2019年5月31日までに受け付けた分までが税控除の対象です。
ふるさと納税は何が変わるのか
仕組み自体は変わりません。ただし，ふるさと納税制度の対象となる自治体（＝税控除が受けられる自治体）に制限が設けられました。対象自治体を総務大臣が指定し，その基準の要点は返礼品の内容です。
これまで，総務省は過熱する自治体間の返礼品競争をけん制する立場を取ってきました。具体的には，返礼品はその自治体に関連する地場産品であり，調達金額が寄付額の3割以下になることを求めてきました。
6月1日からは，「ふるさと納税に係る指定制度」が導入されます。自治体はふるさと納税に指定されないと，ふるさと納税の適用を受けることはできません。条件は以下のとおりです（総務省 ふるさと納税ポータルサイトより）。
①寄附金の募集を適正に実施する地方団体
②（①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
新制度においてもほとんどの自治体が承認されています。
対象外となったのは，大阪府泉佐野市，静岡県小山町，和歌山県高野町，佐賀県みやき町の4市町です。金券類やiPadなど，地場産品以外を高額返礼してきた自治体です。指定の条件のうち，②を満たさなかったために除外されたという経緯です。
総務省による後出しのルールであり，除外された自治体にも言い分はあるようですが，決まりは決まりです。総務省からの度重なる通知を無視して高額返礼を続けてきた代償です。4市町にふるさと納税したいなら，5月31日までに受付を完了する必要があります。
一個人としては高額返礼品がなくなるのは寂しさもありますが，返礼品競争は誰の目に見ても行き過ぎていたので，こういった規制は迷走気味だったふるさと納税制度を良いものに変える上で不可欠でしょう。
正直なところ，自治体への寄附金を推進するとの理念すら知らず，「単なるお得な仕組み」としか考えていない国民が多いのではないでしょうか？ 行き過ぎなければ，寄附の動機は経済的インセンティブでもよいと思いますが。よりよい仕組みになってほしいです。
今，ふるさと納税におすすめのポータルサイト
とはいえ，現時点で活用できる制度は存分に使うべきというのが私の考えです。私が利用していて，おすすめしたいふるさと納税ポータルサイトを紹介します。
ポータルサイトは数多くありますが，掲載される返礼品はポータルサイトごとに異なります。契約する自治体が違うだけでなく，同じ自治体でも返礼品のラインアップが異なることもあります。ネットショッピングと同様に，ポイントが付与されるポータルサイトもあり，同じ寄附を行うならポイントが付与されるポータルサイトを経由するほうが賢い方法です。
楽天スーパーポイントが利用可能で，寄附金額に応じたポイント付与があります。一昨年はセラミック包丁セット，昨年は南部鉄器フライパンなどを申し込みました。
電化製品を数多く扱っているのが特徴です。電化製品は返礼品としてグレーなので，電化製品の返礼品はそのうちなくなるかもしれません。
6月1日からは対象外となる大阪府泉佐野市のふるさと納税特設サイトです。使えるのは5月31日までです。
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