ふるさと納税の返礼品から「金券」「電化製品」などがなくなることには賛成という話

ふるさと納税

2019年のふるさと納税は済ませましたか?

ふるさと納税制度を利用するメリットの一つは返礼品です。2019年は6月1日から返礼品に関する制限が加わったため,早めにお目当ての返礼品を入手すべく,5月末までに寄附を済ませた人も多いのではないかと思います。

なまずん
なまずん

私は,2018年までは年収がわかってくる秋~冬のふるさと納税が多かったですが,2019年は6月の制度変更を見据えて,5月末に例年並みの寄附を済ませました。

返礼品としては,宮城県角田市が取り扱うアイリスオーヤマのスチームオーブンレンジをいただきました。また,Amazonギフト券などを含む金券類や,返礼割合の高い返礼品を提供していた大阪府泉佐野市にも「さのちょく」から寄附をしています。

電化製品や金券,返礼割合の高い返礼品を目当てにふるさと納税制度を使っている私ですが,実際にはこういった返礼品がなくなってもよいと考えながら返礼品をもらっています。

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規制色が強くなる「ふるさと納税」

ここまでの流れをざっとおさらいすると,以下のようになります。

2015年から利用者が一気に増加

ふるさと納税は2015年度の税制改正で税額控除が大きくなり,確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が整いました。この改正で控除額が2倍近くになり,気軽に利用できることでどんどん利用者・受入金額が増えています。私の周りでも利用者が大きく増えました(図は総務省資料から,他も)。

ふるさと納税の受け入れ件数(総務省)

返礼品競争が過熱し,規制へ

一方で,規模の拡大に伴って,地方自治体への寄附というふるさと納税の本旨からずれ,「返礼品競争」が過熱しました。管轄する総務省は2017年,2018年にたびたび通知を出すなど自治体に対応を要請しましたが,状況は変わらず。

ついには2018年に地方税法が改正され,2019年6月1日以降はふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定できるようになりました。すなわち,総務省の意向に従わない自治体をふるさと納税制度から排除する仕組みとなったのです。

税額控除の大きさなどに変更はありませんが,指定の基準は以下とされています。

  • 寄附の募集:適正に行い,総経費率を5割以下とする
  • 返礼割合:寄附金額の3割まで
  • 返礼品:地場産品とすること

「高還元率」を大々的に掲げ,日本一の寄附を集めていた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町は総務大臣の承認を得られず,6月以降は制度の対象外となりました。復帰は最短でも2021年の10月からです。

他の自治体は承認こそされたものの,43自治体は上記の条件を満たさない返礼品があるとして,7月までの見直しを総務省に迫られました。人気の返礼品で知られる宮崎県都農町などもこの中に入っています。

ふるさと納税の指定に制約がある自治体

どの自治体も対応を進めていると思いますが,今後は上記のルールの中でふるさと納税制度が運用されることは間違いありません。

返礼品の規制について思うこと

制度から外された自治体や一部の制度利用者からは,国による今回の制約に反発する動きがあります(例,泉佐野市の見解)。

しかし,私は自治体への寄附を本旨とするふるさと納税制度が持続的に定着するにはこういった制約はやむを得ないと思います。新しい基準には賛成です。理念が完全に形骸化してしまい,「単なるお得な制度」に成り下がってしまうのは,結果的に社会にとって悪影響でしかないと考えるからです。

すでに「お得度」だけで判断されがちな仕組みですから,何らかの制約は必要でした。

地場産品に限るほうがよいと思う理由

返礼品として自治体が地場産品を購入することで経済的なメリットが大きくなり,地域の特産品はより強くなっていくでしょう。

また,現状では競争力のある特産品がない自治体にも,魅力を新発見・再発見する動機付けになると思われます。

金券・電化製品はよくないと思う理由

ふるさと納税制度には賛否があるにせよ,返礼品を通じて地域の特色を知り,特産品を使ったり食べたりし,それを寄附という建前で行える仕組みに私は好感を持っています。

私はこういった立場ですので,地域経済に貢献しない「金券」や,地方工場があるだけで地域にほとんど利益が還元されない「電化製品」は返礼品としては適さないと思います。

「ふるさと納税ポータルサイト」による還元もよくないと思う理由

また,各種のふるさと納税ポータルサイトがふるさと納税の支払いに対してポイントやAmazonギフト券などを付与することも私は反対です。

ポータルサイトによるキャンペーンも間接的には自治体の経費であり,地域経済に回るお金は結果的に減少してしまうのではないでしょうか。

これは自治体がふるさと納税の運用する上での経費率にかかわってくるので,総務省の示した基準にも関連してきます。

ただし,使う立場では電化製品も金券もポイント還元も利用する

とはいえ,制度を利用する立場からは,現実に即した状況判断が行動を左右してしまいます。

すなわち,総務省が介入する形で制度の再構成を行うのは大賛成ですが,私は私で,制度のお得度が高いうちに,なるべくお得度が高い方法でふるさと納税を利用するということです。

「還元率」と追求するというよりは,自分にとってほしいものをなるべく経済的メリットのある形で手に入れたいという考えです。

なまずん
なまずん

いろいろ手に入るのは控えめに言ってうれしいので。

クレジットカードやコード決済アプリの還元キャンペーンと同様に,「お得度」は仕組みの普及に伴って低下する可能性はあっても,向上することはほぼありません。

2019年は6月以降のふるさと納税の状況が読めなかったので,昨年とほぼ同額を5月末までに済ませました(そしてポータルサイトからAmazonギフト券をいただくなど)。

  • 宮城県角田市:アイリスオーヤマのスチームオーブンレンジ
  • 大阪府泉佐野市:お酒,洗剤,レトルト食品,お米,羽毛布団など

私たち制度利用者へのメリットと,ふるさと納税による地域へのメリットは両立しないものではないと思います。「ふるさと納税」が,バランスの偏りを調整しながら,持続的で地域経済にメリットの大きい仕組みに育つことを願います。

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