東証新市場区分がスタート！　インデックスファンドへの短期的な影響は小さい

2022年4月4日に、東京証券取引所（東証）の市場区分が新しくなりました。日本株を代表する指数のTOPIXもある程度の影響を受ける変更です。

市場区分の変更の概要と、それがインデックス投資家へ及ぼす影響について考えてみました。

市場区分はどう変わるのか

これまで、東証は以下の4つの区分がありました。

• 市場第一部（東証一部）
• 市場第二部（東証二部）
• マザーズ
• JASDAQ（スタンダード・グロース）

これが、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編されます。この背景には、①各市場のめざすコンセプトをはっきり投資家へ示すこと、②上場基準の見直し（上場維持の基準が低すぎるなどの改善）があります。

これまでは東証一部に2100社以上が上場し、時価総額数十億の国内専業の企業から数十兆に達する国際的企業が「ごった煮」になっていました。これを整理する目的があるわけです。

各市場のコンセプトは以下の表がわかりやすいです（日本取引所グループより）。

また、各市場において、流動性やガバナンス、経営状態（グロース市場では事業計画）の基準が示されているので、関心のある方は上記のリンクからご覧になってください。時価総額は、「プライム市場」で100億円以上、「スタンダード市場」で10億円以上が求められています。

ただし、これまでの東証一部上場企業が「プライム市場」の基準を満たさなくても、経過措置によって「プライム市場」に残っている場合があります。

結局、「プライム市場」1839社（東証一部の大部分）、「スタンダード市場」1466社、「グロース」466社でのスタートになりました。経過措置は「当面の間」続くようです。

基準を整理したので、遠くないうちに原則を適用する必要があると感じます。

「東証一部＝TOPIX」ではなくなる

さて、市場区分がかわると大きな影響を受けるのはTOPIXです。これまで東証一部上場企業を対象に算出されてきたのですが、対象となる市場がなくなってしまいました。

今後はどうなるのか。その概要は大きく次の3つです。

• TOPIXを構成していた企業（＝旧東証一部）を当面、継続採用
• 市場区分にかかわらず、時価総額が100億円未満の企業が2025年1月にかけてだんだんと除外されていく
• 2025年2月以降の採用銘柄は今後決定

見直しの概要は次の図のとおりです（日本取引所グループより）

この図では「移行完了後」のTOPIX構成銘柄について、市場区分が明示されていません。2020年12月の段階では、具体的には決まっていないものの、市場区分によらず構成銘柄を採用することへの可能性に触れています。そのため、2025年からは「スタンダード市場」「グロース市場」からの新規採用銘柄が出てくるような方向を考えているようです。

とはいえ、TOPIXは原則的に時価総額加重平均型の株価指数です。時価総額が大きい「プライム市場」の動きとほぼ同じになるのではないかと思います。

なお、そもそもTOPIXは完全な時価総額加重平均型の株価指数ではなく、取引されている株（＝浮動株）を係数として算出されています。この係数も見直しの対象になっていて、上場基準と相まって、流動性を高める方向に圧力がかかっているようです。

指数全体として劇的な変化はありませんが、このような調整がTOPIXの構成比率に影響を及ぼします。

インデックスファンドへの影響は現時点では小さい

続いてはインデックスファンドへの影響を簡単にまとめてみます。結論からいえば大きな影響はありません。

TOPIXを対象指数に含まないファンド

まず、米国株式・先進国株式・新興国株式などそもそも日本株を対象指数に含まないファンドには、影響はありません。

全世界株式インデックスファンドには日本が含まれますが、こちらも影響はほぼありません。

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
• たわらノーロード全世界株式　などのMSCI ACWI連動のもの

上記のファンドは日本株部分のマザーファンドを持ちます。しかし、対象指数が「MSCIジャパン」であるため、影響はありません。

• 楽天・全世界株式
• SBI・V・全世界株式

この2本はFTSE社の指数を用いたバンガードETFを購入するため、影響はありません。

同様に、日本株に投資するファンドでも、対象指数が日経平均株価などの他の指数であれば直接的な影響はありません。

TOPIXの銘柄入れ替えにともなって大口の売買が生じた場合には多少の影響があるかもしれませんが、気にする必要はないでしょう。

TOPIXを対象指数に含むファンド

TOPIXを対象指数とする日本株式インデックスファンドのほか、日本株部分のあるバランスファンドの多くにもTOPIXが対象指数として採用されています。

これらのファンドはTOPIXの中身の推移にともなって、その内容が反映されます。

すでに書いたように、2022年4月の市場区分変更された現時点では、TOPIXはこれまでの東証一部上場企業で構成されています。したがって現時点では実質的な変更はありません。

また、以前に運用会社のセミナーで聞いた話では、移行も2025年にかけて時間をかけて進められるため、インデックス投資家が損害を被るようなことは考えにくいとのことでした。運用上の支障もないとのことです。

日本株に投資している人もとくに対応は必要ない

市場の方向性が明確になることは良いことです。ただ、現時点では経過措置のために名称が変わっただけに近い状況です。

繰り返しになりますが、指数は徐々にこれまでの「東証一部」から新しい算出方法へ移行していきます。激変を伴わないため、日本株に投資しているインデックス投資家にもなにか対応が必要になることはないでしょう。

しばらくはかわり映えしませんが、TOPIXも移行にともなって、市場区分には原則としては直結しなくなります。時価総額を成長させている新興成長企業も含めたより魅力的な指数になるといいですね！