10月18日につみたてNISAの近況に関するコラムが，ニッセイ基礎研究所のウェブサイトに掲載されています。
つみたてNISAの口座数は昨年の約2倍のペースで増加しています。また，多くの人は利益が出ています。その一方で，運用金額の一部はすでに売却されてしまったという内容でした。
つみたてNISAの口座開設数は400万口座を突破
つみたてNISAの口座数は増加し，6月末時点で400万口座を突破しました。口座数の増加によって，買付金額も大きく増えています（図はコラムより）。
増加のペースも増えています。2021年に入ってからは6月末までに115万口座が開設され，2020年の年間口座開設数（113万口座）を上回りました。
それに伴って，購入金額の増え方も少しずつペースが上がっています。
この記事の元になった金融庁の報告書によれば，つみたてNISA口座の開設者のうち，199万口座は20代・30代が占めています。つみたてNISA口座の約半分は20代・30代が活用しているということになります。
20代・30代による一般NISA口座数は173万口座ですから，20代・30代にはつみたてNISA口座を使っている人のほうが多くなりました。
また，20代・30代の人口はおよそ2630万人です。口座数ベースでいえば，20代・30代の7人に1人が一般NISA・つみたてNISA口座で資産運用を始めていることになります。
通勤列車にはよく7人掛けの席があります。満席になれば，そのうち1人がNISA口座を使っているようなイメージですね。
よくあるこの席です（画像は鉄道新聞より）。
利益が出てもいまは売却しないほうがよい
長期投資を主な利用目的に位置づけて始まったつみたてNISAですが，一部はすでに売却されてしまっています。ニッセイ基礎研究所の推計では，買付金額の約1割に当たる700億円が2020年末までに売却されてしまいました。
急にお金が必要になった場合などに，投信を売却する機会はあるでしょう。しかし，最大20年間の非課税運用ができるつみたてNISAの投信にこの段階で手をつけるのは最終手段と考えたほうがよいと思います。
できれば手元にある貯金から取り崩すか，または課税口座で運用する投信から売却するほうが合理的でしょう。
課税口座の投信を売却すると税金を取られてしまいますが，非課税運用期間が長い投信を売却してしまう場合の損失のほうが大きくなると考えられます。
制度の活用という話を置いておいても，20年にわたって運用していれば，元本を大きく割り込むことはほぼありません。大きく増えて2倍以上になる可能性も高いです。利益が出ているからといって，運用から1～数年で売る必要はまったくありません。
20年後の自分からみて，利益が出たからいま売るという判断は，「もったいない判断」になる可能性が高いと思います。
20代・30代の人が展望していく将来は20年以上先であり，いまの損益ではありません。貴重な非課税期間を生かしながら，投資を継続し，長くリスク資産を保有することから得られる利益を得ていく戦略が重要であると私は考えています。
コメント