今の節税と老後の資産形成が一度にできる! iDeCoのメリットとデメリットは?

iDeCo

節税効果が高いiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)。始めていますか? 今日はその特徴をまとめました。

スポンサーリンク

これだけは知ってほしい,iDeCoの3ポイント!

資産形成の手段として,2017年から20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになったiDeCo。そのメリットを3つにまとめると!

1)老後に備えた資産形成ができる

2)税制上,他の資産形成に比べて有利

3)ドルコスト平均法と複利効果で危険性を軽減できる

順に説明していきます。

豊かな老後のための資産形成ができる

iDeCoは確定拠出年金法に基づく私的年金で,2017年1月から始まりました。「年金」という名前の通り,老後の自分のための制度です。

iDeCo公式サイトによれば,iDeCoはより豊かな老後のための資産形成として,公的年金に上乗するものと位置付けられています。長寿社会で老後が延長したことは喜ばしいこといものの,公的年金だけでは生活できない現実があるため,このような制度が全国民向けに作られました。

税制上,他の資産形成に比べて有利

税制上のメリットは3つ。30歳,課税所得350万円(所得税率20%,住民税率10%)のAさんが毎月1万円を30年間拠出し,投資信託で平均年間3%の運用をした場合を例に,どれくらいメリットがあるかを示していきます!

1.掛金は所得から100%控除される!

毎月1万円を拠出するAさん年間12万円が課税所得から控除。毎年,所得税2.4万円+住民税1.2万円=3.6万円の節税効果があります。現役時代の30年間に,合計108万円の節税効果です。

<ひとこと>

拠出額には上限があります。上限は人によって異なり,一月あたり1.2万円~6.8万円。仕事や勤め先で変わります。例えば公務員や確定拠出年金のある企業に勤める人は1.2万円,企業型年金がある企業の人は2万円,自営業者は最大6.8万円など。

詳しくは,厚生労働省 iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金のページをご参照ください。

2.運用益が非課税!

通常,金融商品の運用益には20.315%の源泉分離課税がかかりますが,iDeCoでの運用益は全額非課税となります。

Aさんが30年間拠出と運用を続けると,拠出額(360万円)+運用益(約230万円)=約590万円

iDeCoでなければかかってしまう運用益の税金約46万円が非課税となり,約590万円がまるまる手に入ります。

3.受取時にも控除!

受取は年金(5年~20年の有期年金)か一時金(60~70歳の間に一括)の形で受け取ることができます(年金と一時金を組み合わせることができる証券会社・銀行もあります。その場合,税金が最小となる組み合わせで受け取れます。)。

年金の場合は公的年金等控除,一時金の場合は退職所得控除の対象となり,支払税額が軽減!

※なお,公的年金等控除=60歳以上で年間70万円,65歳以上では年間120万円の所得控除,退職所得控除=例えば30年勤続の場合1500万円の所得控除。超えた分の課税所得額も1/2に計算される

Aさんが30年勤続し,退職時に退職金1000万円とiDeCo約590万円を受け取る場合。

退職所得控除は1500万円。iDeCoを一時金と年金で分割して受け取れる場合は退職金1000万円+iDeCoを一時金500万円,年金約90万円として受け取るよう選択できる。

iDeCoを活用することで,Aさんは360万円の拠出で合計約156万円の節税と,約590万円の老後資金を手に入れました! 何もしなければ節税効果は得られず,かつ老後資金も360万円のままです。資産管理の重要性を感じますね。

ドルコスト平均法と複利効果で危険性を軽減できる

iDeCoは私が長期投資を強くおすすめする理由2つを兼ね備えています。

ドルコスト平均法は投資の危険性を減らす代表的な方法です。毎月同額を拠出し続けることで「相場が安いときに多く買い,高いときに少なく買う」ことができます。これにより平均取得単価が下がり,相場が下がってもとに戻るだけでも運用益を生み出します。

複利効果は運用益を再投資することで,運用益がさらに大きくなる効果です。年間3%で運用した12万円は24年間で約24万円,30年で約28万円にまで増えます。

※いずれも詳しい仕組みは別の記事で紹介いたします!

運用前に知っておきたいデメリット

photo credit: McFotoSFO Spare Change via photopin (license)

iDeCoは私たちにとってメリットの多い優れた制度ですが,デメリットもあります。申し込んで後悔しないよう,デメリットも押さえておきましょう。

60歳まで引き出せない

これが最大のデメリットです。想定外の失職などで60歳までに資金不足に陥った際でも,iDeCoを払い戻すことができません。なお,59歳までに本人が死亡した場合,60歳を待たずに遺族に残高が返還されます。

口座管理料がかかる

iDeCo開始時に最低2777円の加入料,運用期間中に最低167円(積立を行わない場合最低64円)の手数料,受取時に最低432円の費用がかかります。また,拠出ごとに103円の手数料もかかってきます。

※最新情報に努めますが,手数料は変わることがあります。

ただし,手数料をはるかに超える節税効果があります。

リスク性資産で運用した場合,元本割れの危険がある

株式や債券,リートといったリスク性資産の場合,原資を割り込んでしまう危険性を負います。十分に分散されたインデックスファンドへの15年以上の株式運用では,ほぼ確実に元本を上回るとされていますが,将来何が起こるかはわかりません(※『ウォール街のランダム・ウォーカー』より。1950~2013年で,15年以上運用して元本割れした年はない)。

絶対に元本割れが嫌な人や,運用終了まであと数年という場合は定期預金での運用を選択することで節税効果を得ながら元本割れを回避できます。

60歳まで引き出さなくても大丈夫なら,活用がおすすめ

photo credit: wuestenigel Alarm clock on book via photopin (license)

確かにデメリットはあるものの,それを上回るメリットがたくさんあるiDeCo。

「60歳まで引き出せない」というデメリットにさえ対処できれば,確実な節税と高確率な運用益を見込める点で私はぜひ活用をおすすめします。

◆「どこから申し込めばいいの?」など,運用開始の手続方法はこちら。

手数料がこんなに違う! iDeCoの金融機関をどう選ぶ?
本記事では,iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)口座を開設する金融機関の選び方を私なりに解説したいと思います! 仕組みやメリット・デメリットをまずは知りたい! という方は...

◆iDeCoの掛金拠出はデフォルトではなく,ひと工夫で年間1000円以上もお得になります。その方法はこちら。

iDeCoの掛金拠出を年単位にまとめる理由
(2018/10/15追記) iDeCoの制度変更に伴い,記事の大幅更新を行いました。以前は年1回の拠出の場合は確定申告が必須で,当ブログでは確定申告不要者には年2回の拠出方法を...

コメント

  1. […] 今の節税と老後の資産形成が一度にできる! iDeCoのメリットとデメリットは?節税効果が高いiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)。始めていますか? 今日はその特徴をまとめました […]

▼ ▽ ▼

当ブログでは有用な情報提供に努めていますが,情報の確実性を保証するものではありません。また,情報の誤り等がありましたらコメント等でお知らせいただけますと幸いです。